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残業が当たり前という風潮がもたらす弊害5つ

残業が当たり前という風潮がもたらす弊害5つ

メディアなどで散々取り上げられても、まだまだサービス残業をするのが当たり前というブラック企業も数多く存在する日本ですが、その残業が当たり前という風潮がもたらす弊害について考えてみたいと思います。

早速、見ていきましょう。

1.労働生産性の低下

残業がもたらす弊害として、最も代表的なものが、労働生産性の低下ではないでしょうか。

OECDのデータ(リンク先:英語)のデータからも分かるように、日本の労働生産性はかなり低いという厳然たる事実が存在します。

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その全ての原因が残業ということはもちろんありませんが、時間あたりの労働の効率性は、日本は先進国の中でも極めて低く、この数値を改善していくためには、労働時間は有限であり、その生産性を高めるための努力を重ねる必要があることを示唆しています。

具体的には、会社全体として残業を減らして効率よく業務を行うための仕組みづくりや、あるいは、ITや効率的なソフトウェアによるサービスなどを積極的に導入することで、労働生産性を高めるといったことが考えられるかと思います。

そして、何より残業が労働生産性の低下の一因となっている可能性があり、労働力を無駄使いしているということを経営者や会社全体で意識することが重要になってくるかと思います。

2.労働者の肉体的・精神的な疲弊

どんなにビジネスが好きで、体力があって、精神的にタフな人でも、その人がロボットでもない限り、仕事ばかりでは、疲れてしまいます。

むしろ、近年は長時間労働による弊害は、様々な研究結果で明らかになってきていまして、精神的な病気を患う人もいれば、肉体的に変調をきたすという人も少なくありません。

そうした肉体的な変調や精神的な病が一時的なもので、少し休んで治ればいいですが、実際は休職をして、職場復帰をして長時間労働でまた再発・・・ということを繰り返す人もいたりします。

「生きるために仕事をするのか、仕事をするために生きるのか」なんていう議論をたまに見かけますが、過労死なんていうのは、亡くなった本人は別にしても、家族や残された者からすれば、悲しいとしか言いようがありません。

残業がもたらす肉体的・精神的な疲弊は、決して軽視されるべきものではないと思います。

3.人材流出リスクの温床になる

残業が当たり前という雰囲気や風潮を作り出している会社では、その残業などが起点となり、職場環境が悪化して、人材が流出してばかりという会社も少なくありません。

人材が流出してばかりという会社は、優秀な人材が育たないだけでなく、採用コストが増加、教育コストが増加、お客様へのサービスレベルの低下などを招き、会社の力をどんどん失っていきます。

営利企業であれば、会社はコストを削減して、利益を伸ばすというのが本来の姿ですが、残業が当たり前という雰囲気や風潮を作り出している会社は、コストを増加させて、売上低下を招くような原因を作り出しているか、放置しているということになるのです。

これが上場企業であれば、残業が業績悪化の原因となっている可能性があり、投資家としては、決して見逃すことができません。

残業が人材流出の原因となっている思われる理由が存在するのであれば、それはもう弊害としかいいようがありません。

4.レピュテーションリスクが増大する

近年は、インターネットの普及、そしてスマホの普及などにより、情報の伝達力は飛躍的に伸びてきていまして、ユーザーからすると、欲しい情報をいち早く手に入れることができますので、情報を入手するという意味では、とても恵まれた環境になりつつあります。

しかし、一方で会社にとってみれば、悪い評判が拡散するスピードが早いというのは、大きなリスクです。

サービス残業などが当たり前という雰囲気や風潮の会社は、ネットなどで一度、ブラック企業という評価を受けてしまうと、その会社のイメージが急激に悪化することがあります。

例えば、ブラック企業として何度も話題になったワタミなどは、その典型的なケースかもしれません。

そして、一旦ネガティブなイメージが悪化してしまうと、顧客離れに拍車がかかり、業績が悪化するということにも繋がりかねません。

そうした評判(レピュテーション)を悪化させる原因となりうる「残業」は、会社にとっても大きなリスクであり、そこで働く労働者にとってみてもリスクです。

5.自分への投資ができない

残業が多いということは、それはおのずと、自分のプライベートの時間が減るということになるかと思いますが、その弊害は決して侮れません。

どんな企業でも激しい競争の中で、生き残りをかけて凌ぎを削っていますが、個人であっても資本主義という枠組みの中では企業と同様、競争にさらされています。

安泰と言われた大企業や有名企業でも、業界再編や業界の縮小に伴って、倒産や吸収合併があるように、個人も一つの会社で献身的に残業をしてきたからと言って、リストラなどに遭わないということは決してありません。

そうしたリストラに備える意味でも、勤務している会社とは別に、自分のスキルを磨いたり、勉強したりといったことは欠かせないでしょう。

残業がもたらす弊害を認識して、個人レベルでも、想定されるリスクに対して備えはしておきたいところではないでしょうか。

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