日本のみならず、現代の先進国の憲法のほとんどで明記されている
「職業選択の自由」
昔の時代とは異なり、インターネットなどの情報技術が革新を続けている現代社会において、他社への転職が個人の意思により自由に選択できるのは、ごく当たり前のことになっています。
そんなますます気軽にできるようになった転職は、職場への裏切り行為と言えるのでしょうか？
転職する人は裏切り者？
かつて、筆者が勤めたことのある上場企業で、ある有力幹部Yさんが引き抜きに近い形で他社へ転職していったことがありました。
そのときの経営幹部は、最初は慰留を試みましたが、残念ながら、Yさんは転職の意思が固く、気持ちを変えません。(というよりは、次の転職先がもう決定していた)
そうこうしているうちに時間は流れ、Yさんが転職する日が近づいてくると、業を煮やした経営幹部の一人は、何と、Yさんへのバッシングを始めるようになったのです。
それは、Ｙさんへの”口撃”だけに留まらず、Yさんが在職中に手がけた事業やプロジェクトに対して、非難をしたり、その事業そのものを中断しようとしたり、また、Yさんが担当していたクライアントにまで文句をいう有様でした。
よほど悔しかったのかもしれません。そして、ついに口に出た言葉が、
「彼は裏切り者だ」
というものでした。
筆者はその言葉をはじめて聞いたとき、かなり驚いたのを憶えています。
Yさんが裏切るってどういうことなんでしょうか？
Yさんは雇用者の一人として、少なくともそれまで会社の事業に貢献してきましたし、会社に大きな損害を与えたわけでも決してありません。
ときには残業もこなして、会社の売り上げ拡大やコスト削減に力を注いできたはずです。
感謝されることはあっても、そんな中傷に近いことを、一方的に言いふらされることは何一つしていないのです。
果たしてYさんは、裏切者なのでしょうか？
その答えは一旦おいて、今度は視点を変えて、転職と社会全体という視点から見てみましょう。
転職は社会全体の流動性向上につながる
株式や不動産、為替、商品先物、デリバティブ・・これらは金融商品と呼ばれ、企業や個人にとって、投資対象やリスクヘッジの対象となることはご存じの通りです。
そして、金融商品がリスクを算出するにあたって、重要な要素といえば、投資対象そのもののリスクが分かりやすいですが、最も代表的なものの一つに、流動性があります。
すぐに換金できる株式や為替、すぐには換金できない不動産では、流動性が全然違いますので、当然、投資対象としてのリスクは異なってきます。
では、転職、そして人材の流動性がある社会と流動性が少ない社会のリスクを計算すると、どちらがより社会全体にとっていい影響があるのでしょうか？
筆者は、流動性が少ない社会よりは、流動性のある社会の方が、より最適化されやすいのではないかと思います。
なぜなら、流動性が高い社会では、人手が欲しいという業界に必要な人材が回り、逆に、人材がだぶついている業界からは、人材が流出して最適化が行われるような力が働くと考えるからです。
逆に流動性が少ないと雇用のミスマッチがより起きやすくなってしまい、社会全体としての生産性を落としてしまうと思います。
そういった意味では、転職活動が活発に行われるというのは、個々人はそれぞれ自分のキャリアアップや給料アップなどの理由があるにせよ、ビジネスパーソンとしての生産性向上や付加価値向上を目的とする場合ががほとんどだと思いますので、社会全体としての生産性向上に繋がるという見方ができます。
例えば、あるサラリーパーソンが異業種となる新しい会社へ転職して、前の会社での経験を活かして、新しい会社の事業の急拡大に成功、その結果、多くの雇用を生む結果になったとします。
このような事例は、人材の流動化が生み出す社会全体の生産性向上の最もいい例ではないでしょうか。
つまり、転職が人材の流動性を高めて、それが引いては社会全体の生産性の向上につながっているというわけです。
転職は今の職場に対する裏切り行為になるのか？
では、Yさんの話に戻ってみましょう。
Yさんは現職では、雇用契約に則り会社の事業に貢献して、そして、今度は新しい会社でより自分の生産性を高めるために転職を決断したわけです。
そう考えると、Yさんは、裏切者どころか、社会全体でみれば生産性をより向上させる可能性があるので、賞賛に値する人であるとすら言うことができます。
同業他社への転職禁止規定は？
これは、非常に難しいケースで、海外では、実際に裁判で争うようなケースもあります。
守秘義務違反などが争点になることが多いようですが、これについては、個別のケースによって、裏切りと取られても仕方がないようなケースもあるようです。
同業他社への転職は慎重に行いたいところです。
